マイホームの新築時に気をつけておきたい注意点
建築資金について
「総予算はこれだけです」
家づくりを始めるに当たり、なによりも心配なことは、「一体新築にかかる総予算はどれだけ必要なのか」と言うことではないでしょうか。
自動車を購入する場合などは、購入諸費用を含んでこれだけの金額だという数字がすぐに分かるようになっている場合が多いのですが、初めての新築となると予想もつかないのが当たり前かと思います。
そこで、自動車と同じように「新築に関わる総費用はどのくらい必要なのか、諸費用も含めて見積もりして欲しい」とセールスに依頼することになるわけですが、返ってくるのがタイトルの「総予算はこれだけです」の言葉。
ところがこの「総予算」というのが非常に曖昧なのです。
どこまでの費用を入れて総予算と呼ぶのかは業者や担当者によってまちまちなのですから。
一般的に建築時に必要だと思われる費用は以下のとおり。
１：建物本体工事費
２：建物付帯工事費
３：オプション工事費
４：外構工事費
５：地盤補強費用
６：ライフライン接続費
７：ローン関係費及び利息
８：地鎮祭、上棟、近隣挨拶等の費用
９：引っ越し費用
１０：家具・家電購入費
１１：不動産取得税
１２：固定資産税、都市計画税
１３：登記費用
１４：火災保険料
１５：消費税
ざっと勘定するだけでもこれぐらいの費用が発生するわけですが、どこまでを建築予算として扱うのかは見積もり担当者のさじ加減ひとつと言っていいでしょう。
例えば、固定資産税や都市計画税、ローン利息、火災保険料などは一時的なものではなく今後毎年負担していく費用なので新築総予算には入れなかったり、エアコンなどもオプション工事費には入れずに家電購入費にしたりして、新築総予算には入れないことも多いでしょう。
セールスの側からすると、総予算に入れる項目を外したり、自社の工事範囲外の項目は出来るだけ少な目に見積ったりして提出しようとします。
新築総予算を少なめに見積ることにより、工面できるなかでできるだけ多くの金額を本体工事費にまわしてもらった方が利益が多くなるわけですから、当たり前といえば当たり前の話です。
かくして、数社から相見積もりをとると、どの見積を当てにして総予算を考えたら良いのか判らなくなってしまいます。
ではどうしたら良いかというと、業者サイドではなく施主サイドに立った客観的な書式の総予算見積書を作るしか方法は無いと思います。
「この書式で総予算を立ててください」と言えるような見積書式です。
自分で作れれば一番良いのですが、実際は何も知らない素人の施主が自分で総予算見積書をつくるのは大変なことだと思います。
予め、総予算把握についての関心や、支払いについて心配している事を詳しく説明して、施主サイドに立った総予算見積書を作ってくれるように依頼し、それに誠実に応えてくれる業者及び担当者を選ぶしかないのではと思いますが。
そのように数社から総予算見積もりをとって、各社によって違いがある部分について説明してもらい、異なる部分（例えば登記費用などが違っていれば）については金額を統一させる、あるいは漏れている項目があればそれを付け加えてもらったりして、自分で把握できる総予算表を作って置くことが肝心だと思います。
